「CoinIMPで政党を支援しよう」を作った理由とか

CoinIMPで政党を支援しよう

前回記事CoinIMPで政党を支援しようというWebサイトを作ったことをお知らせしましたが、今回は何故このサイトを作ったのかを書こうと思います。

何故自民党が政権にあり続けるのか

何故自民党が戦後ほぼずっと政権を執り続けているのか、その大きな原因として自民党のみがテレビCMを出せるということがあると思います。

本記事執筆時点で手に入れられる最新版である2018年度の政治資金収支報告書1によると、主な日本の政党の一年間の寄付収入は以下の通りです。

  • 自由民主党……397億2888万2762円2
  • 公明党……202億3579万4195円3
  • 日本維新の会……21億3093万4448円4
  • 希望の党……4億766万6154円5
  • 立憲民主党……43億8082万1453円6
  • 国民民主党……155億4439万5806円7
  • 日本共産党……213億3397万2524円8
  • 社会民主党……17億1265万7622円9
  • NHKから国民を守る党……330万8543円10

自民党と公明党が(共産党を除く)野党よりも断然多くの収入を誇っているでしょう。
財界からの豊富な寄付があるからです。

野党で唯一収入が多い共産党もその収入の約8割11はしんぶん赤旗やその他の機関誌などの販売による物であり、収入の内約6割はその発行経費に消えている12ため、実際は会計は火の車です。

こんな調子なので、テレビCMを出せるのは自民党だけであり、新聞広告を出す頻度も自民党がずっと高いのです。

こうした広告自体によって有権者が受ける影響も甚大ですが、さらに大きな問題があります。

マスコミ各社が自民党から金を受け取る構図になるので、自民党寄りの報道をするようになるのです。

1つ実例を挙げましょう。

メディアの鳩山叩き

少し長いですが、岩波書店の「世界」2019年11月号所収の「我が総括-体験的戦後メディア史」の一部(P174,175)を引用します。(漢数字のみローマ数字に変更)

2009年9月16日、衆院本会議で鳩山は第93代内閣総理大臣に指名された。官房長官には平野博文、菅直人が副総理兼特命担当大臣、そして小沢は幹事長になった。首相は鳩山だが、実質的な権限は小沢にあった。
小沢は社民党と亀井静香などの国民新党と連立というかたちを取り、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、国民の信頼を得ようとした。だが、この時点で、実は財政悪化が進んでいて、鳩山内閣の政策は大きな矛盾を抱えていたのである。
もっとも、鳩山内閣が破綻したのは財政問題のためではなかった。実は、鳩山は民主党を創設したときから、この国を対米従属から脱皮させ、主権を回復させるため、「東アジア共同体」構想を打ち出していた。中国を含む、東アジアの国々と「不戦共同体」を構築する。そのために、米軍を日本から撤退させるというのである。首相になってからはそのことを言わなくなったが、「対米従属からの脱皮」との思いは弱まっていなかったのであろう。
自民党政権のときには、沖縄の米軍・普天間基地の移設先は辺野古ということで、ほぼ固まりそうになっていたのだが、鳩山は「最低でも県外」と言い出したのだ。沖縄へ遊説に行き、沖縄の人々が、移設先を沖縄に押しつけるのに強い憤懣を抱いていることを知って、それに応えようとしたのであろう。
平野官房長官の進言もあって、鳩山は移設先に徳之島(鹿児島県)を考えていたのだ。
ところが、外務省と防衛省の幹部たちとの会議で、鳩山がそのことを言うと、いずれも渋い顔をした。徳之島では普天間から遠すぎて、米軍が納得しないだろうというのである。そこで鳩山は、この問題については時間をかけて論議しようと提案し、幹部たちは了解した。もちろん論議は非公開で行なうことになっていた。
にもかかわらず、2日後の2010年1月27日、そのことが朝日新聞で報じられてしまった。幹部の誰かがリークしたのである。徳之島案を破綻させるために、である。
そして鳩山はその後、日米地位協定によって決められている「日米合同委員会」という、とんでもない機構で米側から、「徳之島はダメで、辺野古に定めたい」と通達されていることを知らされた。
日米合同委員会とは、国民のほとんどはその実態を知らされていないが、米軍の占領体制を延長させるような代物で現在も続けられており、実際には、米軍は日本のどこにでも基地をつくることができるのである。そして日米合同委員会では、米軍は日本の首相の意思など無視して、ことが決められるのである。
鳩山は、日米合同委員会での米側の通告を知らされて、それを拒否はしなかったようだ。もし鳩山が拒否したら、鳩山政権はどうなっていただろうか。

……このように日本政府よりもアメリカ政府に奉仕する官僚、完全なる内政干渉行為を行うアメリカ政府も許し難いですが、私が強調したいのはこの後起こったことです。(以下再び引用)

そして何よりも”出来すぎ”と疑わざるを得ないのは、鳩山が沖縄を再訪問した5月23日の各紙朝刊が、辺野古への移設が決まる、と大見出しで報じたことである。
沖縄の県民たちは、鳩山が「最低でも県外」と主張しつづけているものと思い込んでいたので、当然のことながら、鳩山は沖縄で袋だたきの状態となった。
鳩山首相は2010年6月2日に辞意を表明せざるを得なくなり、菅直人が後継首相となった。

そう、自民党から金を受け取っているメディアは、わざとこのタイミングで「辺野古への移設が決まる」と報道したのです。

こうして鳩山政権は、自民党の広告料が引き金となって潰れたのです。

問題は日本に寄付文化が根付いていないこと

このようなことになるのは、支持政党に寄付する人々が殆どいないからです。

インターネットとクレジットカード決済の普及により、個人の小口寄付が政治を動かすようになるだろうと言われた時期もありましたが、現実にはそうなっていません。

日本に寄付文化が根付いていないからです。

日本に寄付文化を根付かせたい

私がCoinIMPで政党を支援しようを作った理由は極言すればこれなのです。

正直言って、このサイトからの収入だけでテレビCMを流すなんていうことはほぼ不可能でしょう。

しかし、このサイトを見て多くの人が、政党を支援する方法は選挙で投票するだけでは無く、日常的に寄付などでも支援出来ると気づき、少額でも寄付を行うようになるかもしれません。
そうなれば嬉しいです。

ありがとうございました。

  1. 政治資金収支報告書令和元年11月29日公表(平成30年分 定期公表)魚拓
  2. 自由民主党本部(1/11)[表紙、収支の総括表、収入(1)]魚拓
  3. 公明党(1/4)[表紙、収支の総括表、収入]魚拓
  4. 日本維新の会魚拓
  5. 希望の党(松沢 成文)魚拓
  6. 立憲民主党(1/2)[表紙、収支の総括表、収入]魚拓
  7. 国民民主党(1/5)[表紙、収支の総括表、収入]魚拓
  8. 日本共産党中央委員会(1/8)[表紙、収支の総括表、収入(1)]魚拓
  9. 社会民主党魚拓
  10. NHKから国民を守る党魚拓
  11. 日本共産党中央委員会(1/8)[表紙、収支の総括表、収入(1)]魚拓
  12. 日本共産党中央委員会(5/8)[支出(1)]魚拓

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